2018.03.10
認定ヨーガ療法士と各種施設との契約についてのお願い

認定ヨーガ療法士のみなさんへ

特定非営利活動法人日本ヨーガ療法士協会(以後NPO法人日本ヨーガ療法士協会とする)は、一般社団法人日本ヨーガ療法学会認定ヨーガ療法士が医療福祉等の施設と契約をしてヨーガ療法指導をする際に、個人としての契約ではなく、NPO法人日本ヨーガ療法士協会がヨーガ療法士を派遣するという形で施設側との契約に介在する派遣業務を行なっております。この業務につきまして、下記の様に説明いたします。

 

1.ヨーガ療法は厚生省から認可された医療行為ではないので、一般的な医療行為に定められている標準的な診療行為が定められていない。この場合個々のヨーガ療法士がヨーガ療法指導を行なって万が一不具合が生じた場合には個々のヨーガ療法士の責任となる。

2.この問題を解決するために、ヨーガ療法士は学会の有識者よりスーパーバイズを受け、適切なヨーガ療法指導を行うことで、個人的な責任を負うことを軽減できる。同時に施設側は常に質の高いヨーガ療法指導を利用者に提供することが出来る。

3.近年、各種施設でヨーガ療法指導を行うヨーガ療法士が増加し、スーパーバイズを含む日本ヨーガ療法学会からのサポートを希望する声が多く聞かれるようになり、学会活動の枠を超えてきたため、日本ヨーガ療法学会からの指示により、NPO法人日本ヨーガ療法士協会にその業務を移行して、対応することになった。

4.以上のような経緯で、NPO法人日本ヨーガ療法士協会が、施設との契約に介在して、本サービスを享受する施設よりヨーガ療法契約の報酬額(税抜額)の5%に消費税を加算した金額を、また、ヨーガ療法士より、個人が受け取る各報酬額の5%を徴収してこの業務を遂行することになった。

5.この派遣業務により、NPO法人日本ヨーガ療法士協会から派遣されたヨーガ療法士と施設との間で種々の問題が生じた場合に、NPO法人日本ヨーガ療法士協会が責任を持ってその諸問題に対処することが可能となった。

 

この派遣契約を結んでいる施設からは、しっかりとした対応をしているとのお褒めの言葉を頂いております。また、このような活動を継続することにより、ヨーガ療法の質が向上し、付加価値が付き、そしてヨーガ療法士の皆様の活動範囲が広がり、さらに経済的な恩恵も得られるようになるよう、鋭意努力している次第です。
認定ヨーガ療法士の皆様には、ご理解、ご協力をいただき、各種施設とヨーガ療法指導契約をされる際には、NPO法人日本ヨーガ療法士協会までお知らせいただけましたらと思います。

NPO法人日本ヨーガ療法士協会
http://yogatherapist.or.jp/

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